～無人タクシー計画への懸念と、乗務員の雇用を守る緊急声明～
2027年中に東京で、国内初となるレベル4完全無人自動運転タクシーの商用運行を目指す計画が発表されました。運行には今後、関係法令に基づく許認可の取得などが必要とされています。当組合は、自動運転技術そのものを否定するものではありません。しかし、業界を支えてきた高齢乗務員を含む多くの乗務員の雇用や生活に、どのような影響が生じるのかについては、十分な検証と議論が必要です。自動運転の導入が進むことで、将来的に乗務員の雇用や働く環境に変化が生じる可能性についても、慎重に検討されるべきです。当組合は、技術革新だけを優先するのではなく、乗務員の雇用と働く権利にも十分配慮し、今後のタクシー業界のあり方について、乗務員をはじめ社会全体で幅広く議論していくことを求めてまいります。
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